○ iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。
○ iDeCo（個人型確定拠出年金）はご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
○ iDeCo（個人型確定拠出年金）では、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。
○ 日本は世界でも有数の長寿国と言われます。現在65歳の方の平均余命は、男性が19.70年、女性が24.50年となっており（「平成30年簡易生命表」厚生労働省）、65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいらっしゃいます。
○ 「人生100年時代」が到来し、長期化する老後にそなえ、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考えてはいかがでしょうか。
○ そして、税制上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法として、もうひとつの年金「iDeCo（個人型確定拠出年金）」への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要
○ iDeCo（イデコ 個人型確定拠出年金）は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
※60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。
○ 基本的に20歳以上60歳未満の全ての方（※）が加入でき、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。
※企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCo（個人型確定拠出年金）に同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。
※iDeCo公式サイトより抜粋
①掛け金が全額所得控除
例えば27歳Aさんの年収が650万円だとします。毎月の掛金が2万3000円、全額年間所得控除額が27.6万円になり、1年で節税効果が8万2800円になります。すごくないですか？運用しながら将来の年金を準備しておけば年間8万2800円も税金が返ってきます。
②運用期間中の運用利益が非課税
投資信託などの金融商品で運用する場合、通常だと運用益に20.315％の税金がかかります。しかし、確定拠出年金で運用した場合には、運用益がすべて非課税になります。
本来は税金として引かれるはずの運用益も再投資されますので、通常よりも有利にお金を増やすことができます。
③受取時：受取方法に関わらず一定額まで「非課税」！
一時金、年金ともに税制優遇あり
60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取れます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、以下のように税金がかからないこともあります。
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
ここに注意！
- ※個人型確定拠出年金（iDeCo）は原則60歳まで引出せません！
- 老後の生活資金として様々な税制優遇措置のある確定拠出年金の資金は60歳になるまで引き出せませんのでご注意ください。
- ※加入時期によっては60歳から受給できない場合があります。
- 給付金の受給開始年齢は、加入される年齢によって異なります。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金は、最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができます（通算加入者等期間）。50歳以上で加入した場合など、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。
※出処 厚生労働省HP
| 実施 主体 |
国民年金基金連合会 |
|---|---|
| 加入できる者 |
|
| 掛金の拠出 | 加入者個人が拠出(「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能) |
| 拠出 限度額 |
|
iDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISAどちらがいいの？？
お客様からよく、つみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）どちらがいいですか？という質問をよく受けます。結論からいうと、できれば両方やった方がいいです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリットは60歳まで引き出せないことです。しかしそれは一方でメリットでもあります。途中で引き出すことができないからこそ、しっかりと老後資金に備えることができます。
またつみたてNISAと違って所得控除があります。
先ほどお伝えしたように例えば年収650万円のサラリーマンが毎月2万3000円掛けたとします。全額年間所得控除27.6万円で、節税効果はなんと8万2800円です！