子供の教育費はいくら必要か？
お子様がいらっしゃるご家庭なら、必ず資金準備しなければならない学費。「学資保険に入っているから大丈夫です」と考えられている方も多いと思います。将来の資産形成をする上で、老後資金に加えて一体いくら教育資金を準備すれば良いのでしょうか。一般的には子供一人育てるのに1000万円かかると言われていますが、本当でしょうか。
今回は幼稚園から大学まで、子供一人を育てるのにトータルでどれくらいの教育費がかかるのか、公的データをもとにして考えてみました。国立（公立）、私立のどちらを選択するかによっても教育費に大きな差が出ますので、家庭の事情に合わせて教育費の計画を立てていきましょう。
幼稚園から大学までにかかる費用
実際に幼稚園から大学まで、それぞれいくら学費がかかるのでしょうか。
幼稚園
文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」によれば、保護者が支出した１年間・子供一人当たりの学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した費用の総額）は、 公立幼稚園では22万3,647円、私立幼稚園では52万7,916円です 。
| 公 立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 120,738 | 331,378 |
| 学校給食費 | 19,014 | 30,880 |
| 学校外活動費 | 83,895 | 165,658 |
| 学 習 費 総 額 | 223,647 | 527,916 |
ただし、2019（平成31・令和元）年10月より幼児教育無償化が開始されましたので、保育園、幼稚園のための学費は現在大幅に減っています。
幼児教育・保育の無償化概要
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化。
- 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
- 無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間です。
（注） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化します。 - 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。 - 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
○ ０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
- さらに、子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。
（注）年収360万円未満相当世帯については、第１子の年齢は問いません。
【対象となる施設・事業】
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。
(参考 内閣府幼児教育無償化)
小学校
文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」によれば、１年間・子供一人当たりの学習費総額は、 公立小学校では32万1,281円、私立小学校では159万8,691円です。
| 公 立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 63,102 | 904,164 |
| 学校給食費 | 43,128 | 47,638 |
| 学校外活動費 | 214,451 | 646,889 |
| 学 習 費 総 額 | 321,281 | 1,598,691 |
公立と私立とでは、教育費は約5倍と大幅に変わることが分かります。とくに、学校教育費と学校外活動費に大きな差が出ています。
中学校
同調査によれば、１年間・子供一人当たりの学習費総額は、公立中学校では48万8,397円、私立中学校では140万6,433円です 。
| 公 立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 138,961 | 1,071,438 |
| 学校給食費 | 42,945 | 3,731 |
| 学校外活動費 | 306,491 | 331,264 |
| 学 習 費 総 額 | 488,397 | 1,406,433 |
公立と私立では、約3倍ほどの違いがあることが分かります。一般的に、私立中学校ではお弁当のため、学校給食費が公立に比べ安くなっていますが、学校教育費に関しては約8倍と大きな差が出ています。
高等学校
文部科学省による「平成30年度子供の学習費調査」の結果では、高校生の1年間の教育費は公立で457,380円、私立で969,911円となりました。公立と私立では、約2倍の差があるということが分かります。
| 公 立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 学校教育費 | 280,487 | 969,911 |
| 学校給食費 | ||
| 学校外活動費 | 176,893 | 250,860 |
| 学 習 費 総 額 | 457,380 | 969,911 |
学校教育費で約3倍と私立の方が高い結果となっています。ただし私立の高等学校の教育費は、小学校や中学校と比べて、公立との差が小さいことが分かります。
大学
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 授業料 | 535,800 | 904,146 |
| 入学金 | 282,000 | 249,985 |
| 施設整備費 | 181,902 | |
| 総 額 | 817,800 | 1,336,033 |
国立大学の授業料は53万5,800円、入学料は28万2,000円です。4年間在籍すると、授業料214万3,200円（53万5800×4年間）と、入学金28万円2,000円の合計242万5,200円が必要になります。
私立大学の初年度学生納付金（平均額）は、授業料90万4,146円、入学金24万9,985円、施設整備費18万1902円の合計133万6,033円になります。初年度以降の3年間は入学金を除いた108万6,048円を納付すると、4年間の納付金合計額は459万4,177円になります。
教育費総額
では、幼稚園から大学まで総額でいくらかかるのか見ていきましょう。今回は一番ご相談で多いパターン、幼稚園から高校までを公立、大学だけ私学でシミュレーションしてみたいと思います。
- 公立幼稚園 8万3000円×3年間＝24万9000円
- 公立小学校 32万1281円×6年間＝192万7,686円
- 公立中学校 48万8397円×3年間＝146万5,191円
- 公立高等学校(全日制) 45万7,380円×3年間＝137万2,140円
- 私立大学 459万4,177円（4年間在籍）
※幼稚園に関しては幼児教育・保育無償化を受けて野外活動費のみを算出しています。
幼稚園（公立）+小学校（公立）+中学校（公立）+高校（公立）+大学（私学）の合計が9,608,194円になります。
やはり、子供を育てるのに約1000万円は必要になってきます。
教育資金の準備手段
教育資金の準備方法としては、学資保険と思いつく方も多いかと思います。しかしながら現在は学資保険の利率も低く、以前ほど活用するケースも減ってきています。
学資保険
学資保険とは、子供の教育費を準備するための保険です。入園・入学時、大学進学時など節目のタイミングや満期時に祝金や満期保険金を受け取れます。突然の事故などにより契約者（親など）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払い込みが免除となります。
終身保険
終身保険とは、亡くなった時や重い障害を抱えた際に死亡保険金を受け取れる保険です。一生涯にわたり保証が続きますが、途中で解約すると解約返戻金を受け取れるので、学資保険代わりに終身保険を利用することも可能です。例えば、お子様が18歳なる前に解約返戻金が100％を超えるように設計すれば、万が一被保険者である親が亡くなった場合には、死亡保険金として学費の確保ができます。また万が一のことがなくても解約返戻金が100％を超えていれば、解約して学費に充てることも可能です。ただし低解約返戻金型の終身保険は、保険料払い込み期間中に解約すると、自分が払い込んだ保険料を下回る返戻金しかもらえない点や、ドル建ての場合は為替リスクもありますのでそのあたりの注意も必要です。
つみたてNISA ジュニアNISA
つみたてＮＩＳＡとは2018（平成30）年1月から始まった、少額からの「長期」「積み立て」「分散投資」を支援するための非課税制度です。対象年齢は20歳以上で、非課税投資額の上限は年間40万円。非課税期間は最長20年です。詳しくはつみたてNISAをご覧ください。
ジュニアNISAは、未成年のお子様のための「少額投資非課税制度」です。ジュニアNISA口座で投資すると、そこで得た利益や、配当金・分配金にかかる税金が０％（非課税）になります。年間投資非課税枠は80万円ですが、ジュニアNISAは新規口座開設期間（新規投資できる期間）は、令和5年（2023年）までとなり、制度が終了します。令和6年（2024年）以降は払出し制限がなくなり、口座開設者本人である子や孫が、18歳（その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降）に達していなくても源泉徴収されずに払出しができるようになります。
まとめ
将来の資産形成において、子供の教育費をどのように作っていくかは非常に大事になってきます。この低金利の時代ではなかなか学資保険や、預金だけでは厳しいようです。そのためにも、お子様が生まれたら、NISAやジュニアNISA、終身保険を活用しながら小さいうちからしっかりと計画的に資金準備をしていきましょう。